私募投信

私募投信(しぼとうしん)とは、限られた範囲の投資家に対して募集を行うタイプの投資信託となります。少人数募集と適格投資家募集の2通りがあり、少人数募集の場合は50人未満の投資家で構成されうファンドであること、適格投資家の場合は銀行や証券会社などの機関投資家が対象となります。

 

私募投信の特徴とメリット・デメリット

私募投信は50人未満の投資家に対して販売する投資信託、または特定の適格投資家(銀行・証券などの機関投資家)に対してのみ販売される投資信託のことを指します。極めて限られた人間にだけ販売されるため私募(私的に募集)という形式をとっています。

私募投信の特徴としては、公募投信の場合と比べて発行や運用に関する法的なルールが厳格でないことが挙げられます。私募投信の場合は目論見書の作成義務はありませんし、ディスクロージャーに関する決まりも簡単です。

なぜかというと、私募投信の場合、基本的に投資する人は一般人ではなく投資知識のあるプロ投資家とみなされるためです。そのため、プロなら知っていて当然のことを改めて説明する必要が無いというのが私募投信に対する考え方です。

 

私募投信のメリット

私募投信のメリットは公募投信ではとることができないようなリスクのある取引が可能になるというメリットがあります。公募投信の場合法律により、一定以上○○をしてはならない、などの細かい規定がありますが、私募投信の場合原則自由となっています。
そのため、デリバティブ(金融派生商品)を活用した取引なども比較的簡単にできるようになっています。もちろん、リスクがある取引になりますが、その分リターンも期待できる投資が可能ということが挙げられます。

第2のメリットとして、投資信託の運用コストが安いことがあげられます。公募投信の場合、投資信託を購入する投資家には「目論見書」の交付が義務付けられていますが、この発行コストも馬鹿にできる金額にはなりません。そうした運用管理のコストも投資信託の信託報酬などの手数料に乗っかってくることになるので、そうしたコストが不要な私募投信の場合は運用コストが低くなる傾向があります。

 

私募投信のデメリット

私募投信の場合購入できる最大人数は49人までです。しかし、ファンドとして適切な運用を行えうためにはある程度まとまった資金が必要です。仮に10億円とした場合一人2000万円以上を出資する必要があります。このため、私募投信の場合は一口あたりの投資資金が大きくなりやすいというデメリットがあります。

次に解約などについてもある程度の制約を受けることになり、流動性が決して高いとはいえません。無理に換金使用とすると多額の手数料(違約金)が発生することもあります。そうした点をしっかりと理解しておき、将来的な余剰資金で運用するようにしましょう。
(参考:流動性リスクとは

また、販売会社や運用会社などが本当に信用できる会社なのか?ということもしっかりと吟味する必要があります。

 

楽天証券

2019年現在はここしか選択肢がないレベルでおすすめの証券会社なのが楽天証券です。

投資信託の取り扱いが豊富というだけでなく、様々な投資信託関連の付加サービスが豊富です。

1)楽天カードで投資信託が買える
投信を楽天カード(クレカ)で購入できます。しかも1%のポイント還元付。5万円分なら500円の楽天ポイント付与で実質1%安く投信を買えます。

2)投信残高の0.04%相当の楽天ポイントがたまる
さらに、投信残高で0.04%相当のポイントも貯まります。入り口だけでなく保有でもポイントが貯まる。

3)楽天ポイントで投信がかえる
さらに、こうして貯めた楽天ポイントを使って投資信託を買えます。ポイント還元ですが、再投資が可能になっています。

ここまでして、楽天証券大丈夫?と聞きたくなるレベルでお得です。私も去年まではSBI証券で積立していましたが、2018年末からは投信運用はすべて楽天証券に切り替えました!毎月モリモリ楽天ポイントが貯まって、それを投資信託投資に振り向けてます。

>>楽天証券公式ホームページ

>>楽天証券の詳細情報をもっと見たい

 

 

投資信託人気証券会社
楽天証券
投資信託を買うなら、2019年現在は楽天証券以外は考えられないレベルでポイント還元施策が豊富。
SBI証券
ネット証券最大手。投資信託の購入でポイントも貯まる「投信マイレージサービス」が人気。海外ETFも充実。
WealthNavi
米国ETFへの自動投資サービス(ロボアド投資)です。中長期の資産形成に強みがあります。
投資信託入門講座 カテゴリー
投資を始める前に
投資信託の基礎知識
投資信託の種類 ←イマココ

投資信託のコスト
投資信託の選び方
投資信託と証券会社・銀行比較
投資信託クチコミ・評判
ポイント投資の活用法
投資信託コラム


投信入門講座 運営情報・リンク
お問い合わせ・運営情報
リンク集