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私募投信

私募投信（しぼとうしん）とは、限られた範囲の投資家に対して募集を行うタイプの投資信託となります。少人数募集と適格投資家募集の2通りがあり、少人数募集の場合は50人未満の投資家で構成されうファンドであること、適格投資家の場合は銀行や証券会社などの機関投資家が対象となります。

私募投信の特徴とメリット・デメリット

私募投信は50人未満の投資家に対して販売する投資信託、または特定の適格投資家（銀行・証券などの機関投資家）に対してのみ販売される投資信託のことを指します。極めて限られた人間にだけ販売されるため私募（私的に募集）という形式をとっています。

私募投信の特徴としては、公募投信の場合と比べて発行や運用に関する法的なルールが厳格でないことが挙げられます。私募投信の場合は目論見書の作成義務はありませんし、ディスクロージャーに関する決まりも簡単です。

なぜかというと、私募投信の場合、基本的に投資する人は一般人ではなく投資知識のあるプロ投資家とみなされるためです。そのため、プロなら知っていて当然のことを改めて説明する必要が無いというのが私募投信に対する考え方です。

私募投信のメリット

私募投信のメリットは公募投信ではとることができないようなリスクのある取引が可能になるというメリットがあります。公募投信の場合法律により、一定以上○○をしてはならない、などの細かい規定がありますが、私募投信の場合原則自由となっています。
そのため、デリバティブ（金融派生商品）を活用した取引なども比較的簡単にできるようになっています。もちろん、リスクがある取引になりますが、その分リターンも期待できる投資が可能ということが挙げられます。

第2のメリットとして、投資信託の運用コストが安いことがあげられます。公募投信の場合、投資信託を購入する投資家には「目論見書」の交付が義務付けられていますが、この発行コストも馬鹿にできる金額にはなりません。そうした運用管理のコストも投資信託の信託報酬などの手数料に乗っかってくることになるので、そうしたコストが不要な私募投信の場合は運用コストが低くなる傾向があります。

私募投信のデメリット

私募投信の場合購入できる最大人数は49人までです。しかし、ファンドとして適切な運用を行えうためにはある程度まとまった資金が必要です。仮に10億円とした場合一人2000万円以上を出資する必要があります。このため、私募投信の場合は一口あたりの投資資金が大きくなるというデメリットがあります。

次に解約などについてもある程度の制約を受けることになり、流動性が決して高いとはいえません。無理に換金使用とすると多額の手数料（違約金）が発生することもあります。そうした点をしっかりと理解しておき、将来的な余剰資金で運用するようにしましょう。

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