投資信託の移管・振替。証券会社や銀行を変更したいときの注意点

証券会社や銀行で保有している投資信託を、別の金融機関へ移す手続きを「移管」または「振替」と呼びます。手続きの可否や費用は、移管元・移管先・保有している投資信託によって異なります。

昔のように手数料だけを比較するのではなく、現行では「移管先で同じ投資信託を扱っているか」「NISA口座か課税口座か」「一度売却したほうがよいか」を分けて判断することが大切です。

投資信託の移管で確認すること

確認項目	内容
移管先での取扱	同じ投資信託を移管先の金融機関が取り扱っている必要がある。取扱がない場合は移管できないことがある。
口座区分	課税口座、特定口座、NISA口座で手続きや制限が異なる。NISAは金融機関変更と移管を混同しない。
手数料	移管元で手数料がかかる場合がある。金額は金融機関ごとに異なるため、最新の手数料表を確認。
手続き期間	移管中は売買できない期間が発生することがある。相場変動が気になる場合は余裕を持って手続きする。
売却との比較	含み益・含み損、税金、同じファンドの有無、乗り換え先のコストを比較して判断。

NISA口座の金融機関を変更することと、すでに保有している投資信託を別の金融機関へ移すことは同じではありません。NISAで保有している商品をそのまま他社へ移せないケースもあるため、金融機関変更をする前に、今ある残高をどう扱うか確認しましょう。

移管できる場合でも、必ず移管が最適とは限りません。移管手数料が高い、移管先で同じ投資信託を扱っていない、より低コストのファンドへ乗り換えたい、といった場合は、売却して買い直すほうが整理しやすいこともあります。

ただし、課税口座で含み益がある投資信託を売却すると税金が発生します。売却、移管、保有継続のどれがよいかは、税金と今後の運用方針をあわせて考えましょう。

松井証券の公式ページでは、他社から移管した投資信託も投信残高ポイントサービスの対象として案内されています。すでに他社で保有している投資信託があり、売却せずに長期保有を続けたい場合は、移管できる銘柄か、移管元の手数料はいくらか、移管先でポイント対象になるかを確認しましょう。

ただし、すべての投資信託を移せるわけではありません。移管先で同じ銘柄を取り扱っていること、口座区分に問題がないこと、移管中に売買できない期間を許容できることが前提です。