投資信託の税金

投資信託には、大きく「買取」と「解約」という二つの取引終了方法（売却方法）があります。実はこの二つの方法の違いにより投資信託にかかる税金が変わってきます。ここでは、投資信託の利益や分配金に対する課税（税金）についてわかりやすく説明していきます。

投資信託の税金を考える上での立場

まず、投資信託の税金制度を考える場合「公社債投信」と「株式投信」の違い、「国内投信」と「海外投信」により税金のしくみが違っています。また、分配金に対する税金や投資信託を現金化する場合に「解約」するのか「買取」してもらうのかの違いにより具体的に税金のかかり方などもかわってきます。

公社債投資信託の場合、投資している対象は債券となります。そのため、所得税において、公社債投信は「債券」と同じ扱いを受けることになります。

株式投資信託の場合、投資している対象は原則として「株式」となります。そのため、税制上（所得税）の取り扱いでは「株式」と同じ扱いを受けることになります。

投資信託の収益の配分である分配金（収益分配金）についても所得ですので、当然得た額に応じて税金がかかってきます。ただし、投資信託の分配金は個別元本と基準価額によって「普通分配金」と「特別分配金」に分けられ特別分配金については非課税となっています。

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