iDeCoとは何か？節税効果抜群のじぶん年金運用
iDeCo（イデコ）とは、個人向け確定拠出年金の愛称です。
個人型確定拠出年金は自分自身が任意で積立を行う年金です。運用は投資信託等で行い、最終的に運用によって得られた資金を60歳以降の老後に受け取ることができます。大きな特徴は、「掛金が所得控除」「運用益非課税」という点です。
自分自身で老後に備える資産運用としては現状、最も税効果の高い運用手段といえます。
iDeCo（イデコ）のしくみ
公的年金とは別に、自分自身が任意で加入する年金制度です。
掛金は最低5,000円ですが、上限額はそれぞれの人が加入している年金によって違いがあります。
| 月額下限 | 月額上限 | 年間上限 | |
|---|---|---|---|
| 第1号被保険者 （自営業・無職など） |
5,000円 | 68,000円 | 816,000円 |
| サラリーマン （企業年金なし） |
5,000円 | 23,000円 | 276,000円 |
| サラリーマン （企業型DCあり） |
5,000円 | 20,000円 | 240,000円 |
| サラリーマン （確定給付年あり） |
5,000円 | 12,000円 | 144,000円 |
| 公務員 | 5,000円 | 12,000円 | 144,000円 |
| 第3号被保険者 （専業主婦など） |
5,000円 | 23,000円 | 276,000円 |
大きな特徴は、「掛金が全額所得控除」「運用益が非課税」という点です。
特に掛金所得控除は大変大きな意味を持ちます。
所得控除というのは税金用語で、その年に得られた所得から税金の計算上、その分を差し引くことができるという仕組みです。iDeCoはその掛金を全額所得控除することができます。
つまり、「掛金額×（所得税率＋住民税率）＝節税できた金額」となるわけです。
参考：所得税・住民税における所得控除と税額控除の違いは何か？
iDeCoの始め方
まずは、iDeCoで運用する証券会社を決めます。運営管理機関手数料が無料のネット証券がおすすめです。
その上で、掛金を証券会社に預けていきます。
iDeCoでの運用方法
iDeCoは各証券会社で運用可能な投資商品、元本保証商品などから自分が投資する配分を決めていきます。
- A投資：10%
- B投信：30%
- C投信：50%
- D投信：10%
といった具合です。そしてその金額通りに積立てられていきます。
iDeCoを始めるうえでの注意点
iDeCoは老後資産作りという点では優秀な運用手段ですが、いくつかの注意点もあります。
- 少額の掛金だと諸経費（手数料）が痛い
- 老後（60歳以降）にならないと受け取れない。 解約はできない
- 退職金や老後の公的年金・企業年金が多い人は受け取り時に課税される
少額の掛金だと諸経費（手数料）が痛い
iDeCoの利用にかかる手数料は以下の3種類があります。
- 国民年金基金連合会手数料（共通）：103円/月
- 事務委託金融機関手数料（共通）：64円/月
- 運営管理機関手数料（金融機関で異なる）：無料〜450円程度/月
（3）の運営管理機関手数料は、一部証券会社では無料ですが、（1）（2）は必ず発生します。運用資金が数百万単位になれば無視できますが、掛け金が数万円という内はこのコストが大きいです。
少額の掛金投下を続ける場合は要注意です。
老後（60歳以降）にならないと受け取れない。 解約はできない
イデコは原則として解約ができません。掛金を減らすことは可能ですが、預けている資金は引き出すことができません。あくまでも「老後の資金」という形で考える必要があります。
退職金や老後の公的年金・企業年金が多い人は受け取り時に課税される
イデコは掛金は全額所得控除ですが、受け取り時には所得として課税されます。
一時金なら退職所得扱いとなり、年金形式なら公的年金等控除が利用できますが、退職金が多額の人、イデコ以外の年金の受取額も大きい人は受け取り時に課税される可能性があります。
上記のような注意点を理解したうえであればイデコはお得な年金積立手段です。上手に活用していきましょう。
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