株式投資信託の税金

株式投資信託の場合、投資している対象は原則として「株式」となります。そのため、税制上(所得税)の取り扱いでは「株式」と同じ扱いを受けることになります。
なお、株式には投資をしていない毎月分配型の投資信託などで主に債券に投資をしているタイプも分類上は株式投資信託にあたります。

なお、公社債投資信託と株式投資信託の違いは「公社債投信と株式投信はどっちがオススメ?」をご覧ください。

 

分配金・配当金の税金

株式投資信託における分配金・配当金については、「配当所得」として課税されます。2013年現在は10%の源泉分離課税となります。自動的に税金分が差し引かれていますので、申告などの必要はありません。
(2014年1月からは軽減税率が終了となり20%の税率に戻る予定です)

ただし、投資している投資信託の個別元本(投資価格)が基準価額(現在の価格)よりも高い場合は、その金額の範囲内の分配金については「特別分配金」となり、非課税となります。(詳しくは「投資信託の分配金と税金」をご参照ください)

ちなみに、外国投資信託(株式投資信託)については、特別分配金の規定はないため、個別元本の額に関わらず全額が配当所得なります。

 

投資信託の売却・解約時の税金

株式投資信託の売却・解約時の税金について説明します。
投資信託の売却によって利益が出た場合、その利益に対して税金がかかることになります(譲渡所得)。税率は2013年までは10%、2014年以降は20%となります。

たとえば、70万円で買った投資信託を80万円で売った場合には10万円が利益となります。
その10万円に10%(2014年以降は20%)の税金がかかります。
ただし、特別分配金で払い戻しを受けている場合は計算式が変わります。具体的には下記の計算式となります。

換金額・売却額-(取得価額-特別分配金の額)×税率=税額

※取得価額は取得時の個別元本に外枠の手数料(販売手数料信託財産留保額)や消費税等を加えたものとなります。

 

投資信託の売却による利益は株式投資や投資信託との間で損益通算ができる

投資信託の売却による利益や損失は、他の投資との間で損益通算が可能です。

たとえば、投資信託の売買で20万円の損失が発生して、株式投資で30万円の利益が出ている場合、20万円のマイナスと30万円のプラスを合算して10万円のプラスという形で税金がかかります。

なお、合算できる対象は下記の通りです。
・株式譲渡益
・株式配当金
・株式投資信託譲渡益
・株式投資信託分配金
公社債投資信託は対象外です。詳しくは公社債投資信託の税金をご覧ください。)

これらの税金は「特定口座(源泉徴収あり)」を選択しておけば自動的に証券会社の方で損益通算してくれるようになっています。
特定口座については「特定口座 / 株式投資と税金(外部サイト)」をご参照ください。
ただし、株式配当金については、当該証券会社内で受け取る形(株式数比例配分方式)にしておく必要があります。していない場合は自分で確定申告すれば損益通算可能となります。

また、年間トータルで「マイナス」となった場合、その損失は3年間引き継ぐことも可能です。ただし、この場合は確定申告を行う必要があるのでご注意ください。
確定申告を行わなかった場合はこのマイナスは引き継ぐことができません

 

買取請求・解約時の差益についての税金(今は関係ない)

投資信託を処分する場合、大きく「買取請求(売却)」と「解約」のに種類があります。

株式投信の場合、売却(買取請求)、解約(解約請求)のどちらでも同じ扱いとなります。基準価額-個別元本=譲渡益として、譲渡所得課税されます。 以前は買取と解約で扱いが違ったため、売り方によって税額が変わっていたのですが、現在は統一されています

参考:投資信託の売り方。解約と買取請求の違い

 

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