株式投資信託の税金。売却益・分配金・損失の扱い
株式投資信託は、国内株式、先進国株式、米国株式、全世界株式などに投資するファンドです。課税口座で利益が出れば、売却益や普通分配金に税金が関係します。
このページでは、株式投資信託を課税口座で持つ場合と、新NISAで持つ場合の違いを整理します。
課税口座で見るポイント
- 売却益は、売却価額から取得費や手数料などを差し引いて考える
- 普通分配金は課税対象になる
- 特定口座を使うと年間取引報告書で管理しやすい
- 損失が出た場合は、課税口座内の他の上場株式等との損益通算を確認する
新NISAで株式投資信託を持つ場合
新NISAでは、対象となる投資信託の売却益や分配金が非課税になります。全世界株式や先進国株式の低コストインデックスファンドを長期保有する使い方と相性がよい制度です。
ただし、NISA口座で損失が出ても課税口座の利益と損益通算はできません。値動きの大きい株式型ファンドほど、短期の下落に耐えられる資金で使うことが大切です。
外国株式ファンドで気をつけたいこと
外国株式に投資するファンドは、株式市場の値動きに加えて為替の影響も受けます。税金だけを見るのではなく、為替ヘッジの有無、投資地域、信託報酬、実質コストを確認しましょう。
売却前に確認したい実務ポイント
課税口座で株式投資信託を売るときは、利益が出ているかだけでなく、同じ年に損失が出ている投資信託やETF、上場株式がないかも確認します。特定口座内で損益通算できる場合でも、複数の証券会社を使っていると確定申告が必要になることがあります。
また、普通分配金を受け取っているファンドでは、分配金への課税と売却時の損益を分けて考える必要があります。新NISA口座と課税口座のどちらで保有しているかによって扱いが変わるため、売却前に口座区分、取得価額、年間取引報告書の有無を見ておくと判断しやすくなります。