信託財産留保額は投資信託の解約手数料

信託財産留保額(しんたくざいさんりゅうほがく)とは、投資信託を解約する際にかかる手数料のことを指します。投資信託を解約する際、元本に対して0.1%程度が信託財産留保額として投資信託に残されて解約されます。これは中途解約手数料のようなものです。

信託財産留保額がかからない投資信託も多いです。また、保有期間によって短期解約は有料、長期運用は無料となるケースもあります。金額自体はそこまで大きくありませんので、長期投資であればそこまで気にする必要はないでしょう。

 

信託財産留保額のしくみ

信託財産留保額とは、投資信託の途中解約に伴う手数料のことを指します。ある投資家がファンドを解約するという場合、投資信託会社は現金を用意してその投資家に支払う必要があります。

しかし、投資信託会社は現金化のために保有している株式や債券を売却する必要があります。こうした場合、投資信託会社は売却やリバランスのための手数料を支払いますが、そのままでは残された投資家がこの手数料を負担することになります。

その不公平感を解消するための手数料(コスト)が信託財産留保額です。一般的には0.1%程度の金額が信託財産留保額とされているファンドが多く、また一定以上の期間保有していれば信託財産留保額が0円になるというファンドも多いです。さらに、近年ではそもそも信託財産留保額がかからないという設定になっている投資信託も増加傾向にあります。

例えば、公社債投信であるMMFの場合、30日以内の解約では信託財産留保額がかかるようになっています。ただし、それを過ぎた場合には留保額ゼロで解約ができます。
30日以内の解約の際には、1万口(1万円)につき10円の信託財産留保額(実質0.1%)がかかります。

 

投資信託を解約したときの信託財産留保額計算方法

実際に投資信託を解約したときの信託財産留保額の計算方法は以下の通りです。
「条件」
現在の基準価額=13,000円
元本1口1円(基準価額=1万口あたり)
信託財産留保額(基準価額の0.3%)
個別元本=11,000円
保有する口数=500万口

現在の評価額(1万口あたり)=13,000円
信託財産留保額(1万口あたり)=13,000円×0.3%=39円

信託財産留保額控除後の評価額=12,961円

 

信託財産留保額の目安

金額は投資信託によって異なりますが、0.1%〜0.5%程度に設定されています。

ちなみに、この信託財産留保額というコストは決して悪物というわけではありません。投資信託のような運用商品は「長期投資」が基本です。
そのため、途中解約というのはできるだけ減らすほうがその投信に投資をする投資家にとってもプラスになります。

信託財産留保額は短期での解約の防止という意味でファンドの維持管理に貢献している部分もあります。実際、一定期間以上保有していれば信託財産留保額は無料という投資信託も多くあります。

また、信託財産留保額という手数料は運用会社や販売会社が受け取るのではなく、投資信託の純資産に加えられます。つまり、解約しなかった投資家にとっては信託財産留保額はプラスになるわけです。

必ずしも悪い手数料ではないということが分かるかと思います。 特に中長期で投資をする目的の投資家にとっては一定の信託財産留保額はあった方がよいともいえます。

 

まとめ

ここまで投資信託の手数料として「販売手数料」「信託報酬」「信託財産留保額(当ページ)」という3つのコストについて詳細に見てきました。
投資信託の手数料の仕組みがつかめたでしょうか?

投資信託はそれぞれのファンドごとでかなり手数料に違いがあることが分かっていただけたかと思います。投資をする際は、それぞれのファンドの内容はもちろんですが、手数料にもしっかりと目を向けてもらえればと思います。

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