ポイント投資は万が一の場合の補償がない
ポイント投資を活用しようと、数万、数十万、場合によっては数百万というポイントを運用、投資している人がいるかもしれませんが、そういうたときに注意しておきたいのは発行体リスクです。不利な内容に改悪されてしまったり、万が一の場合、ポイントは戻ってこない場合があります。
ポイントの運用ルールは事業者が決めることができる
ポイントは、良くも悪くも「おまけ的」な存在となっています。
その発行ルールや運用については、ポイントを付与している事業者が決めることができます。そのため、時にはポイントが大きく改悪されて今うことがあります。
これまで1ポイント=1円で買い物に使えたポイントが、今後は2ポイント=1円になるといった変更だってやろうと思ったらできます。
そこまではしなくても、ポイントが使えるお店が減ったり、利用対象が縮小されることだってあるでしょう。
こうした改悪リスクというのは、ポイント投資に限らず、ポイントを保有している人すべてが知っておくべきリスクです。
ポイントには保全的な措置が行われていないことがある
また、万が一の場合もあります。
たとえば、ポイントを発行している会社が倒産した場合、この時にポイントが保全される可能性は極めて低いです。
株や投資信託であれば、万が一証券会社が倒産したとしても法的なルールで一定の保全がされているわけですが、そうしたものはありません。
ポイント投資をするときはこのように、ポイントを発行している組織(団体)の健全性もしっかりと把握しておく必要があります。
投資信託の投資において2022年現在で最もお勧めできるネット証券です。
現在は三井住友カード(クレジットカード)と連携しており、クレジットカードでの積立投資ができ0.5%〜2.0%のポイント還元があります。
また、投信マイレージという投資信託の保有残高に応じてポイントが貯まる仕組みも用意されており、現在のところその還元率はネット証券の中でも最高水準です。 現在はTポイント、Pontaポイント、dポイント等とも連携してのポイント投資も可能となっています。