ポイント投資は税制上有利、一定までなら非課税
ポイント投資による運用は、ポイントのまま運用される場合、その利得は一時所得に該当すると考えられます。この一時所得に該当する場合は特別控除があるため、株式投資や投資信託投資よりも税制上有利になり、一定額までなら非課税です。
※個別事案にはお答えしません。税務署や税理士にご相談ください。
ポイント投資は一時所得？
一般に企業などが付与するポイントは「一時所得」という所得に該当すると考えられています。
一時所得 ＝収入-必要経費-特別控除（最大50万円）
となり、一時所得の額の1/2が他の所得と合算されて課税されます。
ポイント投資による運用益（利益）が一時所得であるとするならば、特別控除が年間50万円ありますので、他の一時所得と合算して50万円以下の利益ならば、こちら非課税となります。
それ以上の利益が出ている場合でも所得に組み込むのは超過分の1/2になりますので、株や投資信託の税率（20%）よりは税率が低い可能性があります。
そう考えると、ポイント投資という形は、税制上のメリットもあるわけですね。
※所得の水準によっては変わることがあります。
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